津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
そのため、団員の年報酬の改定は、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保を図るため必要であり、非常に厳しい市の財政運営状況下ではありますが地域の消防・防災活動体制を維持するためにも団員の年報酬の見直しについて、消防団としっかりと協議検討を行い、市の財政担当部局と協議していきたいと思います。
そのため、団員の年報酬の改定は、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保を図るため必要であり、非常に厳しい市の財政運営状況下ではありますが地域の消防・防災活動体制を維持するためにも団員の年報酬の見直しについて、消防団としっかりと協議検討を行い、市の財政担当部局と協議していきたいと思います。
災害出動時に通信指令センターから送られてくる狭隘道路や通行障害などの情報を救急出動時に活用することで、迅速な活動体制を確保しております。 また、高規格救急車が容易に接近できないような地域においては、消防隊を出動させ、人員を増強して、担架で移動中も救命措置の支援を行うＰＡ連携を実施しております。
本市では風水害や地震災害に備えまして、防災行政を総合的かつ計画的に推進するため、平成31年３月に竹田市地域防災計画を策定し、この計画に則り、防災活動体制の整備、災害の防除と被害の軽減に努めているところであります。
本協定の目的は、各種災害が発生した場合において、消防団と防災士が連携を図り、地域住民の生命及び財産を守るために迅速な活動体制を築き、減災に寄与することとなっています。各地域での防災訓練への参加協力や、災害時の救出・救助活動、避難誘導に関する協力体制など、消防団員と防災士が平常時はもとより災害時に連携することで、地域防災力の向上につながると考えています。
近年、全国各地で地震や大雨などにより甚大な被害をもたらす災害が相次いでおり、大規模災害が発生した場合、初動体制や活動体制の強化が重要となります。
近年、全国各地で地震や大雨などにより甚大な被害をもたらす災害が相次いでおり、大規模災害が発生した場合、初動体制や活動体制の強化が重要となります。
防災士の養成はどうかということと、市の職員で防災士登録している人は何人いますかということと、防災士の活動体制はということです。二次避難所以降は複数の自主防災組織が共同で避難所を運営することになると思います。そのために防災士さんの組織化が必要ではということについて、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君） 総務課長。 ◎総務課長（森浩昭君） ４番、石川議員の質問にお答えいたします。
さらに、消防本部におきましても、大規模災害に対する初動体制、県内外からの受援体制等の見直し、大規模な災害に対する消防活動体制の強化を図っていくことといたしております。 今後とも、予期せぬ災害に対しましても備えを強化し、安全安心のまちづくりに努めてまいる所存でございます。
本市においては、災害対策基本法に基づき、本市における災害に対するための防災活動体制の整備確立を図るとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進し、もって郷土の保全と市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として臼杵市地域防災計画を定めており、その中で、市町村間の相互応援協定締結の推進を明記しています。
◎総務部長（泉清彦） 中津市の原子力災害への対応ということでございますが、近隣の原子力発電所、事故等により放射性物質の拡散の影響が広範囲に及び、県内において放射性プルーム通過時の防護対策が必要となったとき、またはそのおそれがあるときを想定して、中津市地域防災計画において、その応急対策として、情報の収集、連絡活動、住民等への情報伝達活動、活動体制の確立、緊急時環境モニタリングの実施、屋内退避等の防護活動
三点目、想定外の事故、災害に備えるための取り組みは考えているかについてでありますが、市では、災害発生時にも迅速な対応を図れるように、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画を策定をし、活動体制の確立方法や災害対策業務等の進め方等を定めております。
六点目、伊方原発事故の事故時の対応はについてですが、伊方原発から本市までは約八十キロメートル離れているため、原子力規制委員会が原子力災害対策指針で定める、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要がある原発から半径三十キロメートル以内の緊急時防護措置を準備する区域には含まれませんが、宇佐市地域防災計画の放射性物質対策に基づき、原子力緊急事態が発生した場合には、情報収集、活動体制である宇佐市災害対策本部等
宇佐市は、私は伊方原発から約八十キロメートル離れ、避難行動計画等の作成義務はありませんが、宇佐市地域防災計画「地震津波対策編」の中に放射性物質対策を設け、万一原発過酷事故が発生した場合には、情報収集・活動体制である宇佐市災害対策本部等を設置し、大分県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、住民への情報提供や、必要に応じて屋内退避、避難勧告及び避難指示等を行うことといたしております
災害発生時において、消防団と防災士がそれぞれの役割を分担しながら連携を図り、地域住民の生命及び財産を守るために迅速な活動体制を築き、減災に寄与することを目的としています。 また、お互いが各地域の自主防災会などが実施する防災訓練に積極的に参加し、消火技術や救助資機材を持つ消防団と、防災士が「顔の見える関係」を構築することで、連携した活動がスムーズに行われることが期待されています。
その大きな差は、学校として取り組む活動体制の違い、あるいは取り組み度合いの差でもあるかと考えております。 ○16番（松川峰生君） その中身については、後ほど聞きます。学校でこれまで取り組んできた内容について答弁ください。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。 次の４点について、ポイントのみ御説明をさせていただきます。
次に、第３章第１節「初動体制の強化及び活動体制の確立」に、災害対応を的確に行うための事前の備えとして、各対策部の初動対応マニュアルの作成などを新設しております。 また、災害対策本部の運営体制を確保するための備蓄の充実を定め、他都市や民間企業との災害時応援協定締結の推進を記載することといたしております。
次に、第３章第１節「初動体制の強化及び活動体制の確立」に、災害対応を的確に行うための事前の備えとして、各対策部の初動対応マニュアルの作成などを新設しております。 また、災害対策本部の運営体制を確保するための備蓄の充実を定め、他都市や民間企業との災害時応援協定締結の推進を記載することといたしております。
また、南海トラフ巨大地震や集中豪雨発生時における避難対策や防災関係機関相互の有機的な協力体制の確立、防災活動体制の充実強化と市民の防災意識の高揚を目的として、大分県北部地区総合防災訓練を１１月１０日に実施します。
サポートセンター（仮称）の設置を ２．今後の幼稚園教育について ①公立幼稚園の現状と課題 ②子ども・子育て支援新制度における公立幼稚園の方向性 ③教育条件整備を ３．観光振興について ①中津市観光振興計画 ②スポーツ観光 19番 千木良 孝之 １．防災対策について ①昨年の豪雨災害の反省と対応 ②災害に強い防災計画 ③活動体制
駅館川は、平田井堰から下流部は改修済みですが、県に護岸等の河川施設のさらなる点検・管理の強化を要望するとともに、市としては、大雨、洪水等の警報が発表されたときは、宇佐市防災計画に基づき、活動体制をとり、情報収集及び連絡活動に当たります。